設備導入時に利用できる助成金・補助金
多くの中小企業は、コロナがいつ収束して見通しが立てられるのかという不安を感じていると思います。そのような状況の中で、古くなった設備を更新したり、どうしても必要な機器を購入したりすることをためらう経営者も多いのではないでしょうか。
一方で政府は助成金や補助金にしっかりと予算をつけていますが、多くの中小企業はそれらを上手く利用できていないようです。そこで、今回は利用できる助成金や補助金について説明させていただきます。１社でも多くの方が自社にあった助成金、補助金を見つけ、これらの制度を上手く利用していたければと思います。
1. 働き方改革推進支援助成金 勤務間インターバル導入コース
「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過労労働の防止を図るもので、２０１９年４月から、制度の導入が努力義務化されています。
この助成金は、勤務間インターバルの導入に取り組む中小企業の皆様を支援する目的で施行されました。
対象事業主
(ア) 中小企業事業主（製造業の場合、資本金３億円以下もしくは従業員３００人以下）
(イ) 36協定を締結している
(ウ) 年5日以上の年次有給休暇に向けて就業規則等を整備している
次のいずれかに該当する事業場を有すること
(ア) 勤務間インターバルを導入していない事業場
(イ) すでに９時間以上のインターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が、所属する事業場の労働者の半数以下の事業場（適用範囲の拡大）
(ウ) すでに休息時間数が９時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場（時間延長）
対象となる取り組み（設備導入の場合）
労働能率の増進に資する設備・機械等の導入・更新（原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象外）
成果目標
(ア) 新規導入の場合
新規に所属労働者の半数を超える労働者を対象とする勤務間インターバルを導入すること。
(イ) 適用範囲の拡大
対象労働者の範囲を拡大し、所属労働者の半数を超える労働者を対象とすること
(ウ) 時間延長
所属労働者の半数を超える労働者を対象として、休息時間を２時間延長して、９時間以上とすること。
支給額
(ア)新規導入の場合
１．勤務間インターバルが９時間以上１１時間未満の場合
補助率３／４、上限８０万円
２．勤務間インターバルが１１時間以上の場合
補助率３／４、上限１００万円
(イ)適用範囲の拡大・時間延長のみの場合
１．勤務間インターバルが９時間以上１１時間未満の場合
補助率３／４、上限４０万円
２．勤務間インターバルが１１時間以上の場合
補助率３／４、上限５０万円
引用元：厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）」より
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html
2. IT導入補助金
IT導入補助金は、独立行政法人中小企業基盤整備機構より採択され、経済産業省監督のもと一般社団法人サービスデザイン推進協議会が事務局業務を運営しています。
制度の目的は、中小企業がITツール（ソフトウエア、サービス等）導入経費の一部を補助することで、生産性（業務効率化・売上アップ）を向上させることです。
対象事業主
中小企業（製造業の場合、資本金３億円以下もしくは従業員300人以下）
類型及び補助率
本年度は、コロナ関連でサプライチェーンの毀損対応や非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境整備で特別枠（C類型）として予算がついています。
(ア)A類型
対象：ソフトウエア購入費用及び導入するソフトウエアに関するオプション・役務の費用
補助金：３０万円～１５０万円未満（１／２以内）
(イ)B類型
対象：ソフトウエア購入費用及び導入するソフトウエアに関するオプション・役務の費用
補助金：１５０万円～４５０万円未満（１／２以内）
※賃上げ目標が必須。
(ウ)C類型
対象：ソフトウエア購入費用及び導入するソフトウエアの利用に必要不可欠なハードウエアレンタル費用と関連するオプション・役務の費用
補助金：
C類型-１（サプライチェーンの毀損への対応）
３０万円～１５０万円未満（２／３以内）
１５０万円～４５０万円未満（２／３以内）※賃上げ目標が必須
C類型-１（非対面型ビジネスモデルへの転換かテレワーク環境整備）
３０万円～１５０万円未満（３／４以内）
３００万円～４５０万円未満（３／４以内）※賃上げ目標が必須
補助対象となるITツール
(ア)ソフトウエア（業務プロセス・業務環境）
(イ)ソフトウエア（オプション）
(ウ)役務（付帯サービス）
事業フロー
(ア)交付申請
補助金の交付を希望する中小企業は、IT支援事業者と共同で交付申請を行います。
(イ)交付決定
交付決定通知を受け取った申請者は補助事業を開始することができます。
(ウ)事業実施
交付決定を受けた後、補助事業を実施します。
(エ)事業実績報告
実施した事業内容を報告します。報告された内容は事務局にて確定検査を行います。
(オ)補助金額の確定
確定検査の結果、補助事業が適切に実施されたことが認められると、事務局は補助事業社へ補助金額確定の承認を依頼します。
(カ)補助金額の交付
(キ)事業実施効果報告・アフターフォロー
おわりに
お客様が検討されているプリンターにデータ連携ソフトウエアを同時に導入される場合は、ぜひお問い合わせください。省力化のご提案が可能です。
対象商品：QPiD
引用元：（一社）サービスデザイン推進協議会「IT導入補助金2020」より
https://www.it-hojo.jp/
